愛知・岐阜で注文住宅とリフォームを行う工務店【丸共建設株式会社】の広報スタッフです。

いつも丸共建設のコラムを読んでいただきありがとうございます。

理想の家づくりを行うためには、何はともあれ資金が必要です！

新築やリフォームするなら補助金などの制度を上手に活用しましょう。

住宅購入にあたって、補助金の存在は本当に大きいです。

特に国からの補助金は金額が大きいものが多く、可能ならばぜひ活用したいですね。

ただし、申請期間や条件が厳密に決められていますので、タイミングを逃すと使えなくなってしまいます。

新築の家を建てたい！リフォームしたい！でも補助金に間に合わない！なんてことにならない為にも、情報はしっかりキャッチしておきましょう。

ということで、今回はお得に新築やリフォームするための補助金や住宅ローン減税について下記の３つについてご紹介します。

その1　住宅省エネ2024キャンペーン

その2　住宅ローン減税について

その3　お住まいの市町村の住宅補助金

その1　住宅省エネ2024キャンペーン

2023年11月10日、令和5年度補正予算案が閣議決定され、2024年も省エネリフォームに対する大型補助金が継続されることになりました。

住宅省エネ2024キャンペーンは下記の4事業の総称です。

＜１＞子育てエコホーム支援事業

＜２＞先進的窓リノベ2024事業

＜３＞給湯省エネ2024事業

＜４＞賃貸集合給湯省エネ2024事業

国土交通省、経済産業省、環境省の3つの省庁が連携しているため、補助対象が重複していない限り併用可能になっています。

「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」で申請すると、「子育てエコホーム支援事業」の追加工事（必須工事でない工事）の補助金もあわせて申請できます。

＜１＞子育てエコホーム支援事業（国土交通省）

2022年こどもみらい住宅支援事業、2023年こどもエコ住まい支援事業に続き、2024年は子育てエコホーム支援事業があります！

子育てエコホーム支援事業は、次の2つを補助対象にしています。

● 子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

● 住宅のリフォーム

※子育て世帯とは、申請時点において、2005年4月2日以降出生の子を有する世帯。

（2024年3月末までに工事着手を行うものについては、2004年4月2日以降出生の子）

　若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降出生である世帯。（2024年3月末までに工事着手を行うものについては、1982年4月2日以降出生の世帯）

新築（注文・分譲）

子育て世帯または若者夫婦世帯が、子育てエコホーム支援事業者と契約し、長期優良住宅またはZEH住宅を新築する場合、1戸あたり最大100万円を補助します。

リフォーム

実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて、5万円※から60万円。

「子育てエコホーム支援事業」という名称ですが、住宅のリフォームに関しては子育て世帯でなくても利用できます。

【対象】子育て世帯・若者夫婦世帯

上限30万円／戸

(長期優良住宅の認定を行う場合：上限45万円／戸)

(既存住宅を購入しリフォームを行う場合：最大60万円/戸)

【対象】一般世帯（世帯を問わない）

長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合は最大30万円/戸

補助金額は対象工事ごとに設定されており、補助金額の合計が5万円以上にならないと本制度は利用できません。

※「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」と併用し、その中に①開口部の断熱改修、②外壁、屋根・天井または床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置の工事を含む場合は、本事業の申請当たりの合計補助金額が2万円以上でも申請可能になります。

制度についての詳細は、下記タイトルをクリック！またはQRコード！からご覧ください。

住宅：子育てエコホーム支援事業について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

 

＜２＞先進的窓リノベ2024事業（環境省）

断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とした事業です。

制度についての詳細は、下記タイトルをクリック！またはQRコード！からご覧ください。

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2024事業）について | 地球環境・国際環境協力 | 環境省 (env.go.jp)

 

＜３＞給湯省エネ2024事業（経済産業省）

給湯機は、家庭のエネルギー消費の約3割を占めると言われています。

給湯省エネ2024事業は、エネルギー消費量削減に有効な高効率給湯器の導入を補助する事業です。

リフォームでも新築でもOKです。また、全世帯が対象です。

制度についての詳細は、下記タイトルをクリック！またはQRコード！からご覧ください。

住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました （METI/経済産業省）

住宅省エネ2024キャンペーンにおいて対象となる給湯器の基本要件を公表します （METI/経済産業省）

＜４＞賃貸集合給湯省エネ2024事業（環境省）

2024年度に開始予定の新たな事業です。

既存集合住宅のエネルギー消費量削減を目的とし、省エネ型給湯器の設置費用を補助します。

制度についての詳細は、下記タイトルをクリック！またはQRコード！からご覧ください。

賃貸集合給湯省エネ２０２４事業（令和５年度補正「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」）について｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

その2　住宅ローン減税について

2024年1月から住宅ローン減税が変わります。

新築住宅の場合は、省エネ基準を満たす住宅でないと控除が受けられません。

しかし、2023年中に建築確認を受けた新築住宅や中古住宅を購入すれば控除を受けられるという例外もあります。

　2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、認定住宅（認定長期優良住宅および認定低炭素住宅）、ZEH（ゼッチ）水準省エネ住宅および省エネ基準適合住宅について、それぞれ借入限度額が上乗せされる仕組となっています。

また、2024年入居の場合、子育て世帯のみ控除額が優遇され、「子育て等世帯」かどうかにより借入限度額が異なります。

なお、省エネ基準に適合していない住宅については、ローン減税を受けることができないことに変更はないようです。

制度についての詳細は、下記タイトルをクリック！またはQRコード！からご覧ください。

住宅：住宅ローン減税 - 国土交通省 (mlit.go.jp)

 

その3　お住まいの市町村の住宅補助金

市町村の支援制度は、気付きにくいことが多いです。

まずは、全ての支援制度を把握し、「後から制度の存在を知る」といった機会損失をなくすことがとても大切です。

各市町村の支援制度を調べる便利なサイトを使って、お住まいになる地域の補助金や支援制度を調べてみて下さい！（下記タイトルをクリックするとサイトへ移動します。）

自治体の給付金（補助金・助成金）情報 暮らしデータ – goo 住宅・不動産

地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト－（一社） 住宅リフォーム推進協議会

住宅·建築物の耐震化に関する支援制度－（一財） 日本建築防災協会

以上、お得に新築やリフォームするための補助金や住宅ローン減税について、駆け足でご紹介しました。

活用できるものはしっかりと活用して、理想の家作りをしていきましょう。

それでは、今回が今年最後のコラムとなります。

今年一年、大変お世話になりました。

来年も超個人的に身近なテーマを取り上げていきたいと思います。

それでは、良いお年を！